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個人情報保護に関して

個人情報取扱規程

平成25年4月1日制定

目次
第1章 総則
第2章 管理組織・体制
第3章 個人情報の取得および利用
第4章 個人データの適正管理
第5章 保有個人データに関する本人からの開示請求等への対応
第6章 個人情報保護にかかるその他の措置
第7章 監査
第8章 雑則

第1章 総則
(目的)
第1条 この規程は、当組合の個人情報保護方針に基づく個人情報の取扱いの基本事項を定めたもので、個人情報の保護と適正な利用を図ることを目的とする。
 ただし、特定個人情報に係る固有の取扱いについては、「特定個人情報取扱規程」に定めるものとする。
(定義)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
  1. (1)個人情報
    個人情報の保護に関する法律(以下「保護法」という。)第2条第1項、第2項に規定する個人情報をいう。

  2. (2)要配慮個人情報
    保護法第2条第3項に規定する要配慮個人情報をいう。

  3. (3)機微(センシティブ)情報
    金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定されている機微(センシティブ)情報

  4. (4)個人データ
    保護法第2条第4項に規定する個人データをいう。
  5. (5)保有個人データ
    保護法第2条第5項に規定する保有個人データをいう。

  6. (6)匿名加工情報
    保護法第2条第9項に規定する匿名加工情報をいう。

  7. (7)本人
    個人情報によって識別される特定の個人をいう。

  8. (8)職員
    当組合の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者等をいい、雇用関係にある職員(正職員、契約職員、嘱託職員、パート職員、アルバイト職員等)のみならず、理事、監事、派遣職員等も含まれる。

第2章 管理組織・体制
(個人情報保護統括管理者等)
第3条 個人情報保護管理者として、理事会の決議に基づき理事の中から個人情報保護統括管理者(情報セキュリティ統括管理者と兼任。以下「統括管理者」という。)を選任し、個人情報の保護のための措置に関する業務を統括させるものとする。
2 統括管理者は、リスク管理部門長を個人情報保護統括責任者(以下「統括責任者」という。)として選任し、統括管理者を補佐し、個人情報保護に関する施策の立案とその実施についての指揮・監督に当たらせる。
3 統括責任者は個人情報保護部門責任者(以下「部門責任者」という。)を選任し、自らが管理している個人情報の保護に関する施策の実施およびその評価・改善に当たらせる。
4 統括責任者は、各支店・事業所に所属する者の中から、個人情報保護支店・事業所等責任者(以下「支店・事業所等責任者」という。)を選任する。
(統括管理者の職務)
第4条 統括管理者の職務は、次のとおりとする。ただし、その一部は必要に応じ統括責任者等に行わせることができる。この場合には、これらの者を適切に管理・監督しなければならない。

(1) 個人情報の安全管理措置の立案と実施の管理。
(2) 個人情報保護計画の策定と実施結果に基づく評価・改善。

2 前項の個人情報保護計画には次の事項を盛り込まなければならない。

(1) 個人情報保護に関する対応策の策定、実施、評価、改善。
(2) 個人データ取扱台帳の整備
(3) 研修実施計画。

(教育・研修の実施)
第5条 統括管理者は、職員その他の関係者に対して、個人情報保護計画に基づく教育・研修を効果的に行い、個人情報の重要性を自覚させる手順・方法を確立し維持しなければならない。
第3章 個人情報の取得および利用
(取得の原則)
第6条 個人情報の取得は、適法、かつ公正な手段によって行わなければならない。
2 個人情報の取得に当たっては、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合を除き、あらかじめ目的を特定して、その目的の達成に必要な限度において行わなければならない。
3 新しい目的で個人情報を取得・収集するときには、職員は支店・事業所等責任者を通じ部門責任者に届け出なければならない。
4 前項の届け出を受けた部門責任者は、直ちに統括責任者との協議を経て、統括管理者の承諾を得なければならない。

(機微(センシティブ)情報の取扱い)
第7条 要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、法第 76 条第1項各号若しくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、 本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、次に掲げる場合を除くほか、本人の同意を得ずに取得・利用又は第三者提供を行わない。
  1. (1)法令等に基づく場合
  2. (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
  3. (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
  4. (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  5. (5)源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する職員等の機微(センシティブ)情報を取得し、利用し、又は第三者提供する場合
  6. (6)相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微(センシティブ)情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  7. (7)共済事業その他組合の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微(センシティブ)情報を取得し、利用し、又は第三者提供する場合
  8. (8)機微(センシティブ)情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合
(本人から書面で個人情報を直接取得する場合の措置)
第8条 本人との契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下同じ。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、次の事項を明示したうえでなければ、これを行ってはならないものとする。
  1. (1)利用目的
  2. (2)個人情報を第三者に提供することが予定される場合には、その旨
2 利用目的の達成に必要な場合には、前項で特定した利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲において利用目的を変更することができるが、この場合には変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
3 前2項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
  1. (1)利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. (2)利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当組合の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  3. (3)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  4. (4)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
(書面以外の方法により個人情報を直接取得する場合の措置)
第9条 統括管理者は、当組合が書面による方法以外の方法により個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を当組合のインターネット・ホームページへの掲載、店頭における掲示又はパンフレット等への掲載の方法によって公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知するか、又は公表しなければならないものとする。
2 前条第2項および第3項の規定は、書面による方法以外の方法により取得した個人情報の取扱いにつき準用する。
(目的外の利用の禁止とその例外)
第10条 本人の同意を得たうえでなければ、前2条により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取扱ってはならないものとする。ただし、次に掲げる場合はこの限りではない。
  1. (1)法令に基づく場合
  2. (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. (4)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(目的外の利用の場合の措置)
第11条 取得目的の範囲を超えて個人情報の利用を行う場合においては、統括管理者の承認を受けた上、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
(職員の個人情報にかかる取扱い)
第12条 当組合は、職員の個人情報を収集する場合には、職員本人から直接取得するものとする。ただし、次に掲げる場合にあってはこの限りでない。
  1. (1)取得目的、取得先、取得項目等を事前に職員本人に通知したうえで、その同意を得て行う場合
  2. (2)法令に定めがある場合
  3. (3)職員本人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があると認められる場合
  4. (4)業務の性質上職員本人から取得したのでは業務の適正な実施に支障を生じ、その目的を達成することが困難であると認められる場合
  5. (5)前各号に掲げる場合の他、職員本人以外の者から取得することに相当の理由があると認められる場合
2 当組合は、破棄又は削除もしくは職員本人に返却する場合を除き、取得目的の範囲を超えてその個人情報を処理してはならない。
3 当組合は、職員の機微(センシティブ)情報を収集してはならない。ただし、法令に定めがある場合および特別な職業上の必要性があること、その他業務の適正な実施に必要不可欠であって、利用目的を示して本人から同意を得て収集する場合は、この限りでない。
(匿名加工情報の作成等)
第13条 匿名加工情報(匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。)を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報取扱細則で定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。
2 当組合は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報取扱細則で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。
3 当組合は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報取扱細則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
4 当組合は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報取扱細則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
(識別行為の禁止)
第14条 当組合は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
第4章 個人データの適正管理
(個人データの正確性の確保)
第15条 統括責任者は、個人データを利用目的に応じ必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理しなければならない。また、その取り扱う個人データについて、利用目的の達成に必要な範囲内で保存期間を定めるよう努め、当該保存期間経過後又は利用目的を達成した後は、遅滞なくこれを消去するよう努めなければならない。
(安全管理措置)
第16条 当組合は、個人データの漏洩、滅失又は棄損の防止その他の個人データの安全管理のため、必要かつ適切な措置(安全管理措置)を講じなければならない。この場合において、安全管理措置は、個人データが漏洩、滅失又は棄損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質、個人データの取扱状況および個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じたものとする。
2 前項の安全管理措置は、以下の4つの観点から講じる。
  1. (1)組織的安全管理措置
     個人データの安全管理措置について役職員の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を行うこと等の体制整備および実施措置をいう。
  2. (2)人的安全管理措置
     役職員との個人データの非開示契約等の締結および役職員に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう役職員を監督することをいう。
  3. (3)物理的安全管理措置
     個人データを取扱う区域の管理、個人データの盗難の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人データの削除および機器、電子媒体の廃棄等の措置をいう。
  4. (4)技術的安全管理措置
     個人データおよびそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御および情報システムの監視等の個人データの安全管理に関する技術的な措置をいう。個人データにかかる技術的安全管理措置については、別に定める「情報セキュリティ基本方針」および「情報セキュリティ基本規程」の定めるところによる。
(個人データの具体的取扱い)
第17条 統括管理者は、個人データの取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄等にかかる具体的取扱いについて定め、その運用については統括責任者、部門責任者および支店・事業所等責任者により監督させなければならない。
(個人データ取扱台帳の整備)
第18条 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備として、保管場所、期間等を管理する台帳(以下、「個人データ取扱台帳」という。)を整備する。
2 個人データ取扱台帳の内容については、定期的に確認することにより最新状態を維持する。
(個人データの共同利用)
第19条 個人データを第三者との間で共同利用する場合、職員は共同して利用する個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称を支店・事業所等責任者および部門責任者を通じ統括責任者に届け出なければならない。
2 前項の通知を受けた統括責任者は、統括管理者と協議し、その承認を得なければならない。
3 個人データの共同利用は、統括管理者の承認を得て、統括責任者が必要な措置を講じた後でなければならない。
(共同利用についての公表等)
第20条 取得した個人情報に係る個人データを特定の者と共同して利用する場合にあっては、その旨ならびに共同して利用される個人データ項目、共同で利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、第9条の定める方法により本人が容易に知り得る状態においておくか又は本人に通知しなければならない。
2 前項の場合において、利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名もしくは名称を変更する場合には、変更する内容につき前項と同様の措置を講じなければならない。
(個人データの第三者への提供)
第21条 個人データを第三者に提供する場合には、あらかじめ支店・事業所等責任者および部門責任者を通じ統括責任者に届け出るものとする。ただし、第3項第3号に掲げる場合であって緊急を要する場合はこの限りでない。
2 前項の通知を受けた統括責任者は、統括管理者と協議し、その承認を得なければならない。
3 前項の承認は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、行ってはならない。
  1. (1)本人の同意を得ている場合
  2. (2)法令に基づく場合
  3. (3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. (4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. (5)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(外国にある第三者への提供の制限)
第22条 外国(本邦の域外にある国または地域をいう。以下 同じ。)(個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)にある第三者に個人データを提供する場合には、前条第3項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。
(第三者提供に係る記録の作成等)
第23条 前条、前々条により個人データを第三者提供したときは、当該個人データを提供した年月日等の個人情報取扱細則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
2 前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報取扱細則で定める期間保存しなければならない。
(第三者提供を受ける際の確認等)
第24条 第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報取扱細則で掲げる事項の確認をしなければならない。
  1. (1)当該第三者の氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者(法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人)の氏名
  2. (2)当該第三者による当該個人データの取得の経緯
2 第1項による確認を行ったときは、当該個人データの提供を受けた年月日等の個人情報取扱細則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
3 前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報取扱細則で定める期間保存しなければならない。
(第三者提供に関するオプトアウト制度の事項)
第25条 当組合は、第三者に提供される個人データ(機微(センシティブ)情報を除く。以下この項において同じ。)について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、個人情報取扱細則に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、第21条の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
(個人データの取扱いの委託)
第26条 当組合は、個人データの処理を第三者に委託する場合には、取扱いを委託する個人データの内容および個人データが漏洩、滅失又は棄損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、委託先の選定を行うとともに、委託契約書等において、次に掲げる事項について明確にしたうえで安全管理措置等の適正な取扱いが行われるよう配慮するものとする。
  1. (1)委託先における委託業務を通じて得た個人情報を他に漏らす又は盗用することの禁止
  2. (2)委託に係る個人データの取扱いの再委託を行うに当たっての文書による当組合の承諾
  3. (3)委託契約期間
  4. (4)利用目的達成後の個人データの返却又は委託先における確実な破棄若しくは削除
  5. (5)委託先における個人データの加工(委託契約の範囲内のものを除く。)、改ざん等の禁止又は制限
  6. (6)委託先における個人データの複写又は複製(安全管理上必要なバックアップを目的とするもの等委託契約範囲内のものを除く。)の禁止
  7. (7)委託先において個人データの漏洩等の事故が発生した場合における当組合への報告義務
  8. (8)委託先において個人データの漏洩等の事故が発生した場合における委託先の責任
  9. (9)委託先における個人データの取扱状況の確認方法
2 委託先における委託に係る個人データが前項の規定に基づき適正に行われているかどうかについては、定期的又は随時確認するとともに、不備が認められた場合には必要な措置を講ずるよう求めるものとする。
3 委託に係る個人データ保護については、「個人情報取扱細則」の定めるところによる。
第5章 保有個人データに関する本人からの開示請求等への対応
(保有個人データに関する事項の公表等)
第27条 保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。以下同じ。)に置くものとする。
  1. (1)当組合の名称
  2. (2)すべての保有個人データの利用目的(保護法第18条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く)
  3. (3)第32条の開示等の手続に関する事項(第33条の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。)
  4. (4)保有個人データの取扱いに関する当組合における苦情の申出先
2 本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。
  1. (1)あらかじめ本人が知り得る状態にしてあることにより、当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
  2. (2)次に掲げる場合
    1.  ⅰ利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2.  ⅱ利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当組合の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
    3.  ⅲ国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
3 前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
(本人からの開示請求等への対応)
第28条 本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示(当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。)を求められたときは、本人に対し、書面又は本人と同意した方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
  1. (1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. (2)当組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. (3)法以外の他の法令に違反することとなる場合
2 前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
3 法以外の他の法令の規定により、本人に対し第1項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は適用しない。
(訂正等)
第29条 本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下この条において「訂正等」という。)を求められた場合には、その内容の訂正等に関して法以外の他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
2 前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部もしくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正等を行ったときは、その内容を含む。)を通知しなければならない。
(利用停止等)
第30条 本人から、当該本人が識別される保有個人データが保護法第16条(利用目的の制限)の規定に違反して取扱われているという理由又は保護法第17条(適正な取得)の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去(以下この条において「利用停止等」という。)を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
2 本人から、当該本人が識別される保有個人データが保護法第23条(第三者提供の制限)第1項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
3 第1項の規定に基づき求められた保有個人データの全部もしくは一部について利用停止等を行ったときもしくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部もしくは一部について第三者への提供を停止したときもしくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
(理由の説明)
第31条 第27条第3項、第28条第2項、第29条第2項又は前条第3項の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めるものとする。
(開示等の求めに応じる手続)
第32条 第27条第2項、第28条第1項、第29条第1項又は第30条第1項及び第2項の規定による求め(以下「開示等の求め」という。)に応じる手続については、別に定める「個人情報の開示等に関する手続要領」にて定めるほか、以下の事項に関して第27条第1項に基づき本人の知り得る状態に置くものとする。
  1. (1)開示等の求めの申出先
  2. (2)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
  3. (3)開示等の求めをする者(代理人を含む。)の本人確認の方法
  4. (4)利用目的の通知又は開示にかかる手数料金額とその徴収方法(無料とする場合を含む。)
2 前項の規定に基づき開示等の求めに関する手続を定めるにあたっては、本人に過重な負担を課すものとならないよう配慮するものとする。
(手数料)
第33条 第27条の利用目的の通知又は第28条の開示を求められたときは、別に定める手続により手数料を徴する。
第6章 個人情報保護にかかるその他の措置
(個人データの廃棄)
第34条 個人データの廃棄については、「個人情報取扱細則」第12条第1項第1号及び第2号に準じて取り扱う。
(法違反又は法違反のおそれが発覚した場合の対応)
第35条 個人情報または匿名加工情報および加工方法の取扱いに関して法違反又は法違反のおそれが発覚した場合には、事案を把握した者は支所・事業所等責任者を通じ部門責任者に報告しなければならない。この場合、報告を受けた部門責任者は統括責任者を通じて統括管理者に直ちに報告するとともに、統括責任者と協力して事実関係を速やかに調査・確認しなければならない。
2 統括責任者は、二次被害の防止、類似事案の発生回避等のため、部門責任者と協力するとともに、必要に応じ情報セキュリティ委員会を開催し、再発防止策等を策定した上で、事実関係とともに公表するよう努めなければならない。また、必要に応じ事実関係の調査・確認に時間を要する場合にも二次被害の防止の観点から漏洩事実の公表等を行い社会的な信頼の回復に努めるものとする。
3 法違反又は法違反のおそれのある事案を把握した場合には、統括管理者は関係機関等に報告するとともに理事会に報告をし、統括責任者は速やかに本人に対し通知又は公表を行うこととする。
4 前項の事案が発生した場合には、統括管理者は個人情報保護委員会(権限が事業所管大臣に委任されている場合には、事業所管大臣)に報告するように努める。ただし、次の場合においてはこの限りではない。
  1. (1)実質的に個人データまたは第13条第1項で規定されている匿名加工情報を作成する手段に関する情報(加工方法等情報)が外部に漏えいしていないと判断される場合
  2. (2)FAXもしくはメールの誤送信、または荷物の誤配送等のうち軽微なものの場合
(子会社において法違反または法違反のおそれが発覚し、報告が上がってきた場合の対応)
第36条 当組合は子会社にて前条第3項の事案の発生を把握し、事態を総合的に勘案し、必要に応じて当該子会社に対して必要な支援をするように努める。
(個人情報保護苦情・相談窓口の設置)
第37条 統括管理者は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受付けて対応する窓口を設置し、この連絡先を本人に通知又は公表しなければなければならない。
2 前項の手続の細目は、別に定める「個人情報に係る苦情等対応手続要領」による。
第7章 監査
(監査の実施)
第38条 当組合は、当組合における個人情報保護に関する措置が適切に行われているかどうかについて、少なくとも年1回は監査を実施し、その結果を常勤役員会に報告するとともに理事会に報告しなければならないものとする。
2 前項の監査は、内部監査担当部署が担うものとする。ただし、組合外の第三者に監査業務を委託することを妨げない。
(監査計画等)
第39条 内部監査部署の長は、年1回個人情報保護を含む監査計画を立案し、理事会に報告し理事会の承認を得なければならない。
2 前項の監査計画および内部監査の実施細則は、別に定める「個人情報保護に係る内部監査細則」による。
第8章 雑則
(職員の責務)
第40条 当組合の職員は、本規程その他個人情報の取扱いに関する諸規程を遵守し、個人情報を適切に取り扱わなければならない。
2 本規程およびその他の規程に定めるところと異なる取扱いを必要とする場合および当該規程に定めのない事項で取扱いに疑義等があるものについては、部門責任者又は統括責任者に相談し、その指示を仰ぐものとする。
(罰則)
第41条 当組合は、本規程に違反した職員に対して就業規則等に基づき懲戒その他の処分を検討しなければならない。
2 前項の手続は就業規則等に定めるところによる。
(規程の改廃)
第42条 この規程の改廃は、理事会の決議をもって行う。

附 則                 
この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附 則                    
この規程の改正は、平成27年4月1日から施行する。

附 則                    
この規程の改正は、平成28年1月4日から施行する。

附 則
この規程の改正は、平成28年7月25日から施行する。

附 則
この規程の改正は、平成29年5月31日に施行し、平成29年5月30日から適用する。

附 則
この規程の改正は、平成30年1月1日から施行する。

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