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個人情報保護に関して

個人情報保護法等に基づく公表事項等に関するご案内


 個人情報の保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。

福岡京築農業協同組合
(平成25年4月1日制定)
(平成30年1月1日最終改定)
1.当組合が取扱う個人情報の利用目的(保護法第18条第1項関係)

 次のとおりです(後記3以下も併せてご覧ください)。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

信用事業(注1)
・金融商品・サービス利用申込の受付
・本人の確認
・利用資格等の確認
・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・契約の締結、維持管理及び事後の管理
・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・受託業務の遂行
・事業利用実績の還元等
・当組合が提供する商品・サービス(注2)に関する各種
 情報のご提供等

うち与信業務(信用事業以外の与信を含む)
 ・融資等の申込の受付
・本人の確認、利用資格等の確認
・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・与信の判断・与信後の管理
・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
・受託業務の遂行
・事業利用実績の還元等
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等


共済事業
 ・申込の受付
・本人の確認
・共済契約引受の判断
・共済契約の継続・維持管理
・共済金等の支払い
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・事業利用実績の還元等
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等


購買事業(注3)
 ・申込の受付
・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・費用・代金の請求・決済・支払い
・事業利用実績の還元等
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報の ご提供等

販売事業(注4)(委託販売含む)
 ・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等へ の提供
・費用・販売代金の請求・決済・支払い
・事業利用実績の還元等
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報の ご提供等

利用事業(注5)
 ・申込の受付
・契約の締結
・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・支払い
・事業利用実績の還元等
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報の ご提供等

営農指導事業(広報活動含む)
・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
・経費の賦課、費用・代金の請求・決済・支払い
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報の
ご提供等

加工事業(注6)
 ・申込の受付
・食品安全衛生管理及び雇用管理
・費用・代金の請求・決済・支払い
・事業利用実績の還元等
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報の ご提供等

福祉・介護事業
 ・申込の受付
・契約の締結・維持管理
・契約に基づくサービスの提供及びそれに伴うご家族等への連絡・心身の状況説明
・介護保険事務に必要な範囲で行う関係機関等への届出、資料の提出、照会への回答
・事業利用実績の還元等
・費用・代金の請求・決済その他の内部管理

冠婚葬祭業
 ・申込の受付
・契約の締結
・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・支払い
・事業利用実績の還元等
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等

農機等整備事業
 ・申込の受付
・契約の締結
・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・支払い
・事業利用実績の還元等
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等

生活指導事業(広報活動含む)
 ・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供
・経費の賦課、費用・代金の請求・決済・支払い
・事業利用実績の還元等
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報 のご提供等

旅行事業
 ・旅行契約の締結
・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・上記義務の履行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・費用・代金の請求・決済・支払い
・事業利用実績の還元等
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等

受託業務
 ・委託先との契約に基づく業務の遂行

組合員・利用者管理
 ・会議・催事等のご通知・ご案内
・組合員資格の管理
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報の ご提供

採用・雇用管理
 ・採用の可否の判断
・雇用の維持・管理
・健康保険組合等関係機関・団体への提供
・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等

※個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

特定個人情報を取得する際の利用目的
源泉徴収票作成事務
出資配当金に関する支払調書作成事務
金融商品取引に関する法定書類作成事務
金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
贈与税非課税措置に関する事務
預貯金口座付番に関する事務
共済契約に関する支払調書作成事務
報酬・料金等に関する支払調書作成事務
不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
その他法令で認められた事務

(注1) 日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
(注2) 当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る
   商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
(注3) 同分類の各種の小売業に相当する事業
(注4) 同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
(注5) 同分類の農業サービス業に相当する事業
(注6) 同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業

2.当組合が取扱う保有個人データに関する事項(保護法第27条第1項関係)
  次のとおりです。

(1)当該個人情報取扱事業者の名称 福岡京築農業協同組合
(2)すべての保有個人データの利用目的

組合員(利用者)名簿
 ・会議・催事のご通知・ご連絡
・会議・催事の資料の作成・配賦
・組合員資格の管理
・組合員その他の利害関係人の閲覧請求への対応
・経費の賦課
・事業利用実績の還元等

信用事業に関するデータベース(信用事業以外の与信を含む)
・当組合の提供する商品・サービス(注1)に関する各種情報のご提供等
・金融商品・サービス利用申込の受付
・本人の確認
・利用資格等の確認
・契約の締結
・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供
・与信の判断・与信後の管理(資産査定・決算事務等を含む)
・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
・事業利用実績の還元等
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等

共済事業に関するデータベース
・申込の受付
・本人の確認
・共済契約引受の判断
・共済契約の維持・管理
・共済金等の支払い
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービ ス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの 開発・研究
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への 提供
・事業利用実績の還元等
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種 情報のご提供等

営農・生活指導に関するデータベース(広報活動含む)
・農業経営・生活の指導その他それに付帯する サービスの提供
・経費の賦課
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種 情報のご提供等

統合情報データベース
・本人の確認
・与信の判断、契約の維持・管理
・取引内容・履歴等の管理
・市場調査及び商品・サービスの開発・研究
・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供
・ 資産査定・決算事務等内部管理
・ 事業利用実績の還元等
・ 当組合の提供する商品・サービスに関する各種
・ 情報のご提供等

個人番号に関するデータベース
 ・個人番号関係事務の実施

(注1)当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サー
    ビスをいいます。
(注2)ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただ
    きます

(3)開示等の求めに応じる手続
 保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
①「開示等の求め」の申出先
  当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、下記の窓口までお申出下さい。
   〒828-0061 ℡0979-82-5555
   福岡県豊前市大字荒堀500番地
   JA福岡京築 総務企画部 リスク管理課
  なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支店・事業所のお取引窓口にお尋ね下さい。
②「開示等の求め」に際して提出すべき書面の様式その他の「開示等の求め」の方式
・当組合所定の「個人情報開示請求書」(別紙1)により申し込んでください
③開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
○ご本人
・来店による請求の場合
運転免許証、パスポートなどの公的書類の提示をお願いします。
・郵送の場合
郵送の場合には、以下の必要書類を添付の上申し込んでください。
(1)運転免許証又はパスポートの写し
(2)「個人情報開示請求書」(別紙1)に実印の押印したものと印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)
○代理人資格の確認
・法定代理人の場合
請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるものにより確認させていただきます。
・任意代理人の場合
本人の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)付きの請求書および委任状の提出をお願いします。
なお、代理人による請求は来店のみでの対応とし、ご本人および代理人双方の確認をご本人請求に準じて行わせていただきます。
④ 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
1回の申請ごとに、200円。
来所によるご請求の場合は、ご請求時に徴収させていただきます。
郵送による請求の場合には、申請書類に200円分の郵便切手を同封してください。
* 手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の請求がなかったものとして対応させていただきます。
④ 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
  1回の申請ごとに、200円。
  来所によるご請求の場合は、ご請求時に徴収させていただきます。
  郵送による請求の場合には、申請書類に200円分の郵便切手を同封してください。
* 手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、
  その旨連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、
  開示の請求がなかったものとして対応させていただきます。

(4)保有個人データの取扱いに関し当組合が設置するお取引内容等に関するご照会窓口及び苦情の申出先窓口

店舗名
住所
電話番号
FAX番号
本店
総務全般
豊前市大字荒堀500番地
0979-82-5555
0979-82-5567
金融・共済事業全般
豊前市大字荒堀500番地
0979-82-5557
0979-82-5564
営農事業全般
行橋市西宮市五丁目11番1号
0930-24-2961
0930-24-6827
経済事業全般
行橋市西宮市五丁目11番1号
0979-82-5555
0979-82-5567
営農・経済事業
農機事業
行橋市西宮市五丁目11番1号
0930-24-2614
0930-25-6886
給油事業
行橋市西宮市五丁目11番1号
0930-24-2614
0930-25-6886
福祉事業
行橋市西宮市五丁目11番1号
0930-24-2614
0930-25-6886
葬祭事業
行橋市西宮市五丁目11番1号
0930-24-2614
0930-25-6886
行橋・苅田
アグリセンター
行橋市西宮市五丁目11番地1
0930-24-2583
0930-24-2819
上片島資材センター
京都郡苅田町大字上片島1525番地1
0930-25-4585
0930-25-4585
仲津アグリセンター
行橋市大字道場寺1502番地8
0930-22-1056
0930-22-1014
豊津アグリセンター
京都郡みやこ町国分231番地
0930-33-5713
0930-33-4396
犀川アグリセンター
京都郡みやこ町犀川大字本庄
267番地1
0930-42-2584
0930-42-1357
勝山アグリセンター
京都郡みやこ町勝山箕田1302番地
0930-32-2612
0930-32-7077
築城アグリセンター
築上郡築上町大字築城234番地1
0930-52-0009
0930-52-3180
椎田アグリセンター
築上郡築上町大字椎田920番地1
0930-56-2271
0930-56-2386
豊前アグリセンター
豊前市大字荒堀500番地
0979-82-8723
0979-82-8721
築東アグリセンター
築上郡上毛町大字垂水1329番地1
0979-72-4224
0979-72-4757
信用事業
築城支店
築上郡築上町大字築城679番地
0930-52-0004
0930-52-2065
下城井支店
築上郡築上町大字安武160番地1
0930-52-0504
0930-52-3447
上城井支店
築上郡築上町大字本庄1834番地1
0930-54-0012
0930-54-0030
椎田支店
築上郡築上町大字椎田920番地1
0930-56-0123
0930-56-4544
豊前西部支店
豊前市大字四郎丸179番地1
0979-82-8712
0979-82-8736
豊前中央支店
豊前市大字荒堀500番地
0979-82-8716
0979-82-8714
三毛門支店
豊前市大字三毛門901番地4
0979-82-8717
0979-82-8749
豊前南部支店
豊前市大字薬師寺62番地1
0979-82-8719
0979-83-0980
吉富支店
築上郡吉富町大字広津237番地2
0979-22-0766
0979-22-0834
築東支店
築上郡上毛町大字垂水1329番地1
0979-72-2010
0979-72-2469
唐原支店
築上郡上毛町大字上唐原1150番地2
0979-22-1319
0979-22-1336
長峡支店
行橋市大字中津熊481番地3
0930-22-0337
0930-22-0338
中京支店
行橋市大字下稗田322番地
0930-22-0683
0930-22-0688
行橋中央支店
行橋市中央一丁目2番13号
0930-23-2132
0930-23-2134
行橋南支店
行橋市大字今井1269番地1
0930-22-1002
0930-22-0405
苅田支店
京都郡苅田町京町二丁目4番地1
093-436-1031
093-436-1032
豊津支店
京都郡みやこ町国分231番地
0930-33-2311
0930-33-2867
犀川支店
京都郡みやこ町犀川本庄470番地1
0930-42-0007
0930-42-0135
伊良原支店
京都郡みやこ町犀川下伊良原
1883番地43
0930-43-5211
0930-43-5214
勝山支店
京都郡みやこ町勝山上田934番地3
0930-32-2611
0930-32-3720


(5)当組合が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申出先
 現在、当組合の所属する認定個人情報保護団体はありません。

3.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  1.  (1) 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の  提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
    1.  ①当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。以下同じ。)のために利用すること。
    2.  ②記の個人情報(その履歴を含む。)が当組合の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

【全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間】
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報で下記の情報のいづれかが登録されている期間
登録情報
登録期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。)
契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等
当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報
第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報
破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

 【(株)シー・アイ・シーの登録情報と登録期間】
登録情報
登録期間
本契約に係る申込みをした事実
当組合が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内
債務の支払を延滞した事実 契約期間中および契約終了日から5年間

  1.  (2) 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法(旧法)が全面施行された平成17年4月1日後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
    1.  ① 共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    2.  ② 共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
      (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      1.  ア. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
      2.  イ. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      3.  ウ. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      4.  エ. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
      5.  オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
    3.  ③ 利用目的 
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    4.  ④ 個人データの管理について責任を有する者の名称
      全国銀行協会
  2.  (3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  3.  (4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません。)。
    1.  ① 当組合が加盟する個人信用情報機関
      ・全国銀行個人信用情報センター
       http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
       〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
       Tel 03-3214-5020(携帯電話の場合)
       0120-540-558(フリーダイヤル)
       主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
      ・(株)シー・アイ・シー
       http://www.cic.co.jp
       〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
       Tel 0120-810-414
       0570-666-414(携帯電話の場合)
       主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
    2.  ② 同機関と提携する個人信用情報機関
       (株)日本信用情報機構
       http://www.jicc.co.jp
       〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
       Tel 0570-055-955
       主に貸金業者、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む
       企業を会員とする個人信用情報機関

4.第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(保護法第23条第2項関係)

 保護法第23条第2項は、第三者に提供される個人データ(機微(センシティブ)情報は除きます。)について、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、①第三者への提供を利用目的とすること、②第三者に提供される個人データの項目、③第三者への提供の手段または方法、④ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること、⑤ご本人の求めを受け付ける方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときおよび個人情報保護委員会に届け出たときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。
 この規定に基づき、当組合では、宅地・建物の不動産取引に関する個人データについては、その取引の仲介・斡旋等のために第三者に提供することとしていますので、詳しい内容はお取引の窓口におたずね下さい。

5.共同利用に関する事項(保護法第23条第5項第3号関係)

 保護法第23条第5項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

  1.  (1) 全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
    1.  ① 共同利用する個人データの項目
      1. ・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
      2. ・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
      3. ・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
      4. ・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
    2.  ② 共同利用する者の範囲
      1. ・当組合および全国共済農業協同組合連合会 
    3.  ③ 共同利用する者の利用目的
      1. ・共済契約引受の判断
      2. ・共済契約の継続・維持管理
      3. ・共済金等の支払い
      4. ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
      5. ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
      6. ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
      7. ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等
    4.  ④ 個人データの管理について責任を有する者
      1. ・当組合 専務理事
  1.  (2)福岡県信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用
    1.  ① 共同利用するデータの項目
      1. ・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
      2. ・借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等
    2.  ② 共同して利用する者の範囲
      1. ・当組合
      2. ・福岡県信用農業協同組合連合会
      3. ・農林中央金庫
    3.  ③ 共同利用する者の利用目的
      1. ・JAバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み
    4.  ④ 個人データの管理について責任を有する者
      1. ・当組合
  1.  (3)土地改良区等との間の共同利用
    (※産地づくり支援農地情報整備促進事業等により農地情報に係るデータの整備、農地情報の相互利用のためのシステム導入等、共同利用する場合には、必要な内容を記載する。以下の記載例はその一例である。)
    1.  ① 共同利用するデータの項目
      1. ・農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係
      2. ・農家世帯主名、住所、電話番号
      3. ・作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向
    2.  ② 共同利用する者の範囲
      1. ・当組合、市町村、土地改良区
    3.  ③ 共同利用する者の利用目的
      1. ・地域農業ビジョンの策定
      2. ・農作業受委託事務
      3. ・農地の集団化、作業計画等の調整
      4. ・権利移動の調整

      5. ・適地・適作の促進等の支援
    4.  ④ 個人データの管理について責任を有する者
      1. ・当組合 専務理事
  1.  (4)福岡県農業信用基金協会等との共同利用
    1.  ① 共同利用するデータの項目
      1. ・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、
          住居状況等の属性に関する情報
      2. ・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、
         振替口座等の契約に関する情報
      3. ・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報
         (代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した
         権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。)
      4. ・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査
         するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる
         共同利用先との取引状況に関する情報
      5. ・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、
         住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報
         (センシティブ情報を除く。)
    2.  ② 共同利用する者の範囲
      1. ・当組合、福岡県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金
         および社団法人全国農協保証センター
    3.  ③ 共同利用する者の利用目的
      1. ・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
      2. ・代位弁済後の求償権の管理
      3. ・裁判・調停等により確定した権利の管理
      4. ・完済等により消滅した権利の管理
      5. ・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
    4.  ④ 個人データの管理について責任を有する者
      1. ・当組合 専務理事
  1.  (5)手形交換所等との共同利用
    手形・小切手の不渡は、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
     このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
     つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
    1.  ① 共同利用する個人データの項目
      不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。 以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
      1. ・ 当該振出人の氏名(法人については名称・代表者名・代表者肩書)
      2. ・当該振出人について屋号があれば、当該屋号
      3. ・住所(法人については所在地)
      4. ・郵便番号
      5. ・当座取引開設の依頼者の氏名
         (法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
      6. ・生年月日
      7. ・職業
      8. ・資本金(法人の場合に限ります。)
      9. ・当該手形・小切手の種類および額面金額
      10. ・不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)
      11. ・交換日(呈示日)
      12. ・支払金融機関(部・支店名を含みます。)
      13. ・振出金融機関(部・支店名を含みます。)
      14. ・不渡事由
      15. ・取引停止処分を受けた年月日
      16. ・不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所
         および当該手形交換所が属する銀行協会
      17. (注)不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に
         届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に
         記載されている情報を含みます。
    2.  ② 共同利用する者の範囲
      各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している
      全国銀行個人情報信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会
      (各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
      (注)共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページをご覧下さい。
         http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/index.html
    3.  ③ 共同利用する者の利用目的
      手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
    4.  ④ 個人データの管理について責任を有する者
      不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

6.個人情報の主な取得元

 当組合が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

  1.  ① 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
  2.  ② 商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
  3.  ③ 市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

7.外部委託をしている主な業務

 当組合は業務の一部を外部委託しております。また、当組合が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

  1.  ① 情報システムの運用・保守に関する業務
  2.  ② お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
  3.  ③ 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

8.備考

 当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

以上

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